特定非営利活動法人 大阪区民カレッジ第10回通常総会(報告)

 

日時 令和5年5月27日(土) 10時から11時

場所 大阪市教育会館(アネックスパル法円坂)3階第一会議室

大阪市中央区法円坂1-1-35

=次 第=

 1.開会の辞:北田一誠理事長挨拶

 2.正会員数 45名   出席者 43名 欠席者 2名

 3.議長:中原富夫、 議事録署名人:小山健二、井上 康、 書記:冨岡良樹

 4.議事

   <承認事項>

    第1号議案  令和4年度事業活動報告 ―承認

             令和4年度活動決算報告及び監査報告 ―承認

   <報告事項>

    第2号議案  令和5年度事業活動方針及び活動予算報告

 5.閉会の辞:渡邊耕平理事長代理

 

第1号議案

令和4年(2022年)度事業活動報告

○はじめに

 特定非営利活動法人大阪区民カレッジ(以下「OKC」と称す)第10期は新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」と称す)禍中、大過なく終了することが出来ました。

受講生、講師、カレッジ運営者の真摯な対応と大阪府、大阪市並びに関係諸団体のご支援の賜物であります。感謝いたします。

 今年度もコロナ感染者数は第7波、第8波と増減を繰り返し、2023年に入ってやや小康状態になっていますが収束の見通しは立っていません。感染防止を第一とし安心・安全なカレッジに務めました。創立後10年を迎え、10周年記念誌を発行いたしました。講座外に、10周年記念ふれあい祭りを開催し、展示、演芸などで各校間の交流をはかり、好評をえました。

 コロナ伴い広い教室の確保、感染防止対策費など多額に上りましたが、各位のご理解、ご協力により、滞りなく修了いたしました。

O基調報告

 1.令和4年度、感染予防対策を図りながら、受講生は中央校、北校、天王寺校、西校、みなと校は各44名、城東校、東成校は各43名にて計306名を迎え入れました。

     2.カリキュラムの進行並びに講義は、24回実施し、校外学習、社会参加活動等の大半はコロナ禍中につき実施できませんでした。感染防止上、 人と人との間隔を空ける、会話の控え、直行直帰の勧めなど、受講生間や運営者とのコミュニケーション不足が否めませんでした。

 3.感染防止対策のため、教室は広い会場へ、ソーシャルディスタンスをとっての講義、マスクの着用、検温管理、消毒対応、換気などを実施しました。

   4.コロナのワクチン接種もすすみ、世間では通常の生活に戻りつつあり、区民まつりなども復活しやや落ち着きも見えてきました。

 5. 10周年記念誌を制作しました(正本70部)大阪府はじめ関係諸団体からのお祝辞を頂き、また設立当時のOKCに架ける夢、苦労話など、また各年代の方々からの寄稿などで10年のあゆみを纏めました。受講生にはコピーを配布しました。

 6.各校は大阪府のシルバーアドバイザー(以下「SA」と称す)養成校と承認。SA申請者(過年度受講生)26名全員が大阪府知事からSA認定証が授与されました。

 7.来期は新規に「住之江・住吉校」を設立し、8校となります。募集は定員を40名とし、例年どおり10月より募集を開始しました。中央校、北校、天王寺校では定員に倍する応募があり、多くの方々のご希望に添えない事態ともなり、今後の課題を残しました。入学者総数は321名となりました。

 

第2号議案

 令和5年(2023年)度事業活動計画

 ○活動方針(令和5年5月27日現在)

    コロナ禍の中、地域密着カレッジOKCの受講希望者は増加しています。開校に当たって、健康第一とし「感染源を絶つ」「感染経路を絶つ」を徹底し、互いに安心して活動できるように対応します。

  1.安心安全な教室環境を確保し、感染防止に努めます。特に高齢者は感染すると重症化するリスクが高いと言われています。教室では従来通りの感染対策を今しばらくは継続します。お互いに気遣い、思いやり、安心して活動できるようにしていきます。

  2.令和5年度の受講生は321名(定員320名)です。コロナ禍中、定員を絞っています。予想外の出費も考えられ、受講生、会員の協力を求めます。

  3.講義日数は24日です。今後の感染状況によってはカリキュラムの変更もありえます。変化に対応出来るよう受講生、講師、運営者共々努めます。

  4.理事会、ディレクター会議等の内容を峻別して各々の会議を充実させます。

  5.人材育成と財務の健全化は必須要件です。ボランティアにおける成長を通じて、次期を託す人材の発掘、育成につとめます。

  6.認定NPO法人大阪府高齢者大学校(コーダイ)やコーダイグループと連携し、情報交換、交流を活発化します。

  7.今期の募集において多数の方のご希望に添えない事態となりました。NPO法人として社会の要請に応えるべく、新規開校や定員の見直しなどを通じて受講生の受入数を増やすべく取り組んでいきます。